中小企業は2022年度からパワハラ 防止法が義務化！必要なパワハラ対策
現状の把握と予防
パワハラ防止のためには、現状で社内の職場環境がどのようになっているのかを把握し、従業員がストレスやメンタルヘルスの不調を訴えていないかを知ることから始まります。
パワハラ防止には、パワハラとはどういうことなのかを明確にして、管理者をはじめ全従業員に周知することが大切です。そして、公認心理士や臨床心理士・精神科医などの専門家による従業員のメンタルヘルスケアのサポートを利用して、働きやすい環境を整えるようにしましょう。
相談窓口の設置
従業員がメンタルヘルスの不調やパワハラ、セクハラなどのハラスメントについて、相談しやすい環境を整えることが大切です。そのためには、従業員がそういった悩みについて気軽に相談できる相談窓口の設置が必要となるでしょう。
しかし、中には社内の相談窓口にそういった相談をすることに躊躇してしまう従業員もいます。そのような場合には、専門機関での社外相談窓口を設けると、問題の本質を客観的に見ることができるでしょう。
再発防止策の実施
企業内でパワハラがあったときには、迅速に対応しなければなりません。まずは中立で公平な立場での事実調査が必要になりますが、社内での対応となると、中立的な立場に立つことが難しいケースも存在します。
そういった場合には第三者機関に依頼することで、公正で中立な立場での調査をすることが可能です。また専門機関に依頼すれば、パワハラ当事者を行動変容プログラムへ導いたり、パワハラ防止のための社内研修をしたりといった再発防止のためのフォローもしてくれるので相談してみてはいかがでしょうか。